健康経営宣言

健康経営宣言

南大阪ヤクルト販売株式会社では社内における健康づくりに関する方針を「健康経営®宣言」に定め、会社全体で、積極的に健康経営に取り組んでいます。
全従業員が心身ともに健康でいきいきと働けることが事業の持続的な発展には不可欠だと考えています。
従業員ひとりひとりが元気でやりがいを持って働き続けられるように、快適な職場環境の整備と健康づくりを積極的に推進することをここに宣言いたします。

南大阪ヤクルト販売株式会社
代表取締役社長　森聡也

健康経営の推進体制

南大阪ヤクルト販売本社では、「健康づくり責任者」（代表取締役社長）のもと、「健康づくり推進部署」を設置して関連部署や専門家と連携して健康経営を推進します。
また、総務・人事業務に携わる従業員から「健康づくり担当者」を選任し、その者を中心に各具体的な施策を実行いたします。

健康づくり責任者	森　聡也
健康づくり推進部署	総務部
健康づくり担当者	土居　孝平

具体的な取り組み

健康診断の受診徹底と有所見者への再検査奨励

当社では従業員への定期的な健康診断の実施を徹底しており、有所見者への再検査・精密審査も奨励しています。

主な取り組み

要精密検査・要治療の従業員への再診勧奨
婦人科の実施及び受診推奨

全従業員へのストレスチェック

当社では、全従業員へストレスチェックを実施し、高ストレス者の早期発見・早期対応にも力を注いでいます。また、ストレスチェックによって高ストレス者が確認できた際には医師との面談や、有給休暇取得の勧奨など、迅速にケアをするよう心がけています。

主な取り組み

全従業員へのストレスチェック実施
高ストレス者への医師との面談実施

残業時間・長時間労働抑制の取り組み

当社では不要不急の業務の削減を進め、残業時間の抑制に努めています。

当社では、メンタル・健康管理ツールによるセルフチェックで、従業員に過労や高ストレスの予兆がある場合には、医師への相談をスピーディにできる体制を整えています。

従業員への健康教育

当社では、以下のような取り組みを実施して管理職・従業員の健康リテラシーの向上に力を注いでいます。

主な取り組み

社内管理栄養士による健康教室の実施
衛生委員会による「衛生委員だより」の配信

ワークライフバランスの実現

当社では、各従業員の有給休暇取得を促進しています。また、仕事だけでなく充実した私生活と家族との団らんの機会を設けられるよう、日々取り組んでいます。

主な取り組み

有給休暇取得の推奨

円滑な社内コミュニケーションの実現

当社では、従業員がいきいきと仕事に取り組めるように社内のコミュニケーションの活性化に努めています。

主な取り組み

社内報の発信
社内懇親会の実施

病気の治療と仕事の両立支援

当社では、傷病の治療が原因で従業員の望まない離職が発生することを抑止するため、治療と仕事を両立できる体制を整えています。

主な取り組み

治療と仕事を両立するための相談窓口を設置
傷病を抱えた従業員が業務を継続できるよう、勤務時間・作業内容・通勤方法などへの配慮と対応を実施

保健指導の推進

当社では、健康診断やメンタル・健康管理ツールで必要と判断された従業員に対し、医師などの専門家による保健指導受診を勧奨しています。

主な取り組み

保健指導の利用推進

女性従業員健康増進の取り組み

当社では女性従業員の健康増進を重視し、総務・人事の業務に携わる女性従業員が中心となり、女性の健康に関する啓発活動や講習会を実施しています。

主な取り組み

婦人科検診の受診勧奨
女性特有のがん検診の費用補助制度

長時間労働者やメンタルヘルス不調者への対応

当社は、無駄な業務の削減やIT導入による効率化を進め、長時間労働の抑制に努めています。また、長時間労働やその他の理由で従業員のメンタルヘルスが悪化した際は、メンタル・健康管理ツールで早期発見し、有給休暇取得の勧奨や医師への相談など迅速に対応できるようにしています。

主な取り組み

メンタル・健康管理ツールによるセルフチェック推進
メンタル・健康管理ツールでアラートが出た際に、産業医との面接指導へスムーズにつなげる体制整備
メンタル不調者への有給休暇取得勧奨・短時間勤務などの配慮
外部の相談窓口の設置と利用の推奨

感染症予防の施策

当社では、以下のような感染症予防の取り組みに努めています。

主な取り組み

職場の入り口や各所へのアルコール消毒液設置
職場でのマスク着用
こまめな手洗いの推奨
定期的な換気
三密の回避
感染者の出勤停止や特別休暇制度
予防接種・ワクチンを受ける日の特別休暇制度
インフルエンザなどの予防接種の費用負担

また、感染症の罹患の可能性がある社員が万一発生した際も、健康管理ツールにより早期発見・早期対応して周囲への感染拡大を抑制し、被害を最小限にとどめられるよう工夫しています。